原価の秘密
現在では、三菱重工業、石川島播磨などの大企業は、こうしたかたちでの武器輸出をするまでもなく、韓国軍需産業への資本参加、技術提携にみられるように、直接、現地生産を援助し、そこから利潤の分配をうけているのです。
こうして「軍事秘密」によって拡大された「企業秘密」の領域は、さらに海外にまで拡大されていっているのです。
原価は企業の絶対の「秘密」のように言われますが、同業者間では必ずしも「秘密」ではありません。
・・・こうしたことは業界の常識となっています。
国民生活に必要な商品の価格は、自由競争の結果、コストに適正利潤を加えたところで決まるものと、誰しもが考えるところでしょう。
政府や財界の首脳は口を開けばきまって、日本は「自由主義経済」に立っていると強調しているので、そう考えるのはしごく当然です。
しかし現実には、多くの商品の価格はそのようには決まっておらず、消費者は大企業の独占的高利潤追求のために、人為的に高く吊り上げられた値段で買わされているのです。